弁護士法人 千葉総合法律事務所

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企業法務

企業法務

企業の活動や取引によって生じる様々な法律問題の予防、解決といった法律関連の事務を企業法務といいます。何か特定の法分野を指して企業法務と呼ぶのではなく、企業経営に関連するあらゆる法分野が企業法務の対象となります。

戦略策定から訴訟対応まで、総合的なアドバイスを提供しています。

例えば以下のような悩みや不安をお持ちでないでしょうか。

circle契約書に不利な点がないか確かめてほしい。

circle元従業員から解雇無効と未払給与支払いを求められる労働審判を起された。

circle所有不動産の借主が賃料を払わないので回収し立ち退きを求めたい。

circle滞っている債権を回収してほしい。

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法的な面での不安を解消し、本来の経営業務に集中していただきたいです。

メリット
1

日常的な法律問題の解消

当事務所では定款・就業規則等の社内規程の整備、各種契約書の作成・契約交渉、株主総会や取締役会の運営に関する指導、変更登記申請・当局への変更届出書の確認等、企業活動において日常的に生じる法律問題に関して、法律専門家(弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士)の立場からサポートを行います。

メリット
2

各種文書の作成・チェック

貴社が取引先と交わす対外的な契約書や合意書・覚書や、就業規則他従業員に提示する対内的な文書など、貴社が発行する各種文書の内容を法的観点から作成やチェックをします。
貴社より内容を伺って弁護士や社会保険労務士が文書を作成する他、貴社より送って頂いた文書の草案をチェックすることも承っております。

メリット
3

人事・労務

企業活動において、職場における労務及び人事に関する問題は不可避的に生じうるものです。当事務所は、人事及び労務関係を巡る問題について、法律に則った適正な解決を目指し、助言・指導を行ない、また代理人として交渉、審判、訴訟等を行ないます。
また就業規則等や労働契約、就労状況について適切な指導を行ない、労務問題を未然に防ぎます。

メリット
4

訴訟・紛争解決

訴訟提起をされた場合、相手方の主張、当方の主張、証拠の有無、程度を検討して対応していくこととなります。企業の負担(時間、労力、信用等)等も勘案しながら、徹底して争うか、または和解による解決を選択することもあります。
当事務所では、不当な訴訟には毅然と対応すると同時に、いたずらに紛争を深刻化させることも避け、企業に求められる倫理観等も考慮して、適切な方法をご提案します。

メリット
5

不動産

不動産は重要な資産の1つですが、売買契約、賃貸借契約、相隣関係など様々な問題を抱えることが多く、また民法以外の特別法が関係する場合もあるため、弁護士による専門的なサポートが必要となる分野です。
当事務所では賃料請求、建物からの退去要求等、不動産取引を巡る紛争について、助言・指導を行ない、また代理人として交渉・訴訟等適切な方法をご提案します。

メリット
6

経営診断

企業の経営全般を把握することでより適切な対応を行うことが可能となります。当事務所グループには弁護士の他、中小企業診断士、社会保険労務士及び行政書士が在籍しており、連携して財務諸表やビジネスモデル等の把握・分析・助言を行うことによって問題解決に向けたベストプラクティスを目指します。

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